顧客本位の業務運営に関する原則

2017年3月30日に金融庁より「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されておりますが、当該原則で提示された7つの原則についての当社の考えは以下のとおりです。

顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、2000年に設立された資産運用会社です。複数の上場投資法人を上場・運用し、日本有数の上場不動産投資法人の運用資産残高を有しています。
当社は、不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造していくことを「企業理念」として掲げております。
当社は、今後も上記の「企業理念」を実践することなどにより、当社がその資産の運用を受託する投資法人(以下「投資法人」といいます。)本位の業務運営を行っていきます。

顧客の最善の利益の追求

当社は、金融商品取引業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、投資法人に対して誠実・公正に業務を行い、その最善の利益を図ります。また、当社では、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

利益相反の適切な管理

当社は、投資法人との利益相反に関して、法令及び社内規則等に則り、その可能性について正確に把握すると共に、取引に際して利益相反の可能性がある場合には、取引実行前に外部専門家も含めたコンプライアンス委員会及び取締役会での事前審議を行うなど、利益相反を適切に管理します。

手数料等の明確化

当社は、投資法人が当社に対して支払う手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、インベストメント・チェーンにおける最終受益者としての投資法人の投資主(以下「投資主」といいます。)が理解できるよう情報提供します。

重要な情報の分かりやすい提供

当社では、投資法人に係る重要な情報を投資主が理解できるよう分かりやすく提供します。

顧客にふさわしいサービスの提供

当社は、投資主のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等を意識した資産運用を行います。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社では、投資法人及び投資主の最善の利益を追求するための行動、利益相反の適切な管理等を徹底するために、コンプライアンス目標の達成成果を従業員の業績評価指標の一つとしております。
また、全従業員を対象として、コンプライアンスに関する研修を、定期的かつ継続的に実施し日々研鑽を重ねております。